第7期 株式上場塾2026 第1回セミナー安田塾長まとめ

第1部:M’sGAパートナーズ事務所代表 公認会計士 三浦 太氏

三浦 太氏

イントロダクション

株式上場の意義は、経営者の夢や目標を実現する手段で、社員の意識向上や事業成長の加速にもつながる。

 『IPO』の定義は、自社株式を資本市場に上場させ、不特定多数の投資家が売買する仕組みで、近年の傾向は、資金調達だけでなく、人材確保やM&Aを円滑に進めるための上場も増加。

資金調達と成長の流れ

  1. 起業
  2. 資金調達
  3. 投資(M&Aを含む)
  4. 成長

プライム市場を目指した上場が安定性を高める。

上場コスト

一般的なコストは、トータルで5000万円以上、上場後も数千万円の管理コストがかかり、見えないコストは、M&A防止のための危機管理やステークホルダー対応が負担となる。

市場の状況

監査法人は、大手のシェア率が減少し、中小監査法人が台頭、上場数の変化が2000年代は100社以上の上場があり、最近は上場廃止数が上回っている。

EXITケースの増加は、M&Aが盛んになり、上場企業がEXITする事例が増加。

結論

起業家は、事業展開に応じてIPOとM&Aを冷静に判断する必要にある時代がきた。

 

第2部:東証グロース上場 株式会社タイミー代表取締役 小川嶺氏

小川嶺氏

起業の背景

世田谷区で乳業を営んでいた祖父が亡くなり、時間の有限性を実感、大学時代には、ビジネスコンテストでの受賞や、アメリカでのシェアリングエコノミーの観察が起業のヒントになった。

タイミーの特徴

マッチングサービス、 「働きたい時間」と「働いてほしい時間」を効率的に結びつける、外注なしのポリシーで、自社内でのものづくりを重視。

PMFの早期実現の為に、社会のニーズを捉え、急成長を遂げ、2024年7月、創業7年で東証グロース市場に独立企業として最年少ユニコーン上場。

直面した課題

不適切な疑いのある求人掲載問題、サービス利用に関するトラブル等が発生、また複合的な要因で、株価の変動が起こり、上場後の株価推移に苦しむ。

現在のビジネスモデル

業界の集中、主に飲食・物流・小売業界での利用が多く、営業スタイルは、従業員1,600人の約半数が営業職。(2026年1月時点)

雇用側の社員が本業に集中できるよう、タイミーを通じた雇用を推奨、メリットは、コスト削減と正社員やアルバイトや雇用時の負担軽減、給料の立て替えをタイミーが一時的に給与を支払うなど労務管理のサポートで雇用主の負担を減少。

未来の展望

飲食業界以外でも人手不足解消に寄与することを目指す。

タイミーは、働く環境を改善し、雇用を効率化することで、今後さらなる成長を遂げる企業として期待がもてる。

 

集合写真

集合写真

セミナー終了後には懇親会を実施しました。

 

懇親会

 

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